2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
昨年十月に関西公団住宅自治会協議会が集計した第十一回団地の生活と住まいアンケート調査によれば、公団賃貸住宅に長く住み続けたいとの回答が七四・二％ある一方で、不安、不満として、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるとの回答が六一・三％もございました。七十五歳以上の世帯が三八・三％、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四％と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。
昨年十月に関西公団住宅自治会協議会が集計した第十一回団地の生活と住まいアンケート調査によれば、公団賃貸住宅に長く住み続けたいとの回答が七四・二％ある一方で、不安、不満として、家賃値上げや収入減少で家賃が払えなくなるとの回答が六一・三％もございました。七十五歳以上の世帯が三八・三％、世帯収入が二百万円未満の世帯が三八・四％と、世帯の高齢化と低所得化が進んでおります。
公団自治協が行ったアンケート、第七回団地の生活と住まいアンケート調査、これですよね。これがあるんですけれども、これは大体、後でも言いますが、高齢化の問題や、それから収入の減っている問題などを言っています。結局、高家賃にたえられなくて出ていかざるを得ないと。 ところが、先ほど来いろいろお話ししているけれども、実際に民間では高齢者の賃貸というのは厳しいという現実はだれもが知っているんです。
資料１をお配りさせていただいていますが、見ていただきたいと思うんですけれども、この資料１は、一九九九年に公団自治協が行った第五回団地の生活と住まいアンケート調査の一部です。これは実に十一万三千六百四十八戸からの回答を得ています。回答者の七四％の方が公団住宅に長く住み続けたい、こういうふうに述べています。しかし一方では、家賃値上げや高家賃が不安だという人が九割を占めています。
五枚目からは、私どもが三年置きに行っております第五回団地の生活と住まいアンケート調査の集計結果の概略であります。 このうち、アンケートの集計結果をごらんいただきたいと思いますが、これは三年ごとに私どもが実施しています公団居住者の生活実態調査であります。